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2026年2月18日、日本政策金融公庫 総合研究所「中小企業動向トピックス NO.192」をもとに、中小企業の最新景況についてご紹介いたします。製造業に弱さが残る一方で、非製造業が下支えし、全体としては持ち直しの動きが見られる内容となっています。
ネジクルの視点【2026/02/18 318号】
2025年10-12月期の業況判断DIは0.8と、19期連続でプラス水準を維持しました。ただし製造業は10期連続でマイナス圏にあり、業種間の差が鮮明になっています。非製造業は宿泊・飲食サービス業を中心に堅調さを保ち、全体を下支えしています。
販売価格DIは40.0、仕入価格DIは68.1と依然高水準で推移しています。特に電子部品や非鉄金属関連では仕入価格の上昇が顕著で、原材料高の影響が継続しています。価格転嫁が進む一方で、収益改善が追いついていない企業も少なくありません。
売上DIは全業種計で7.9と小幅に低下し、製造業では2期連続のマイナスとなりました。純益率DIも全体で-3.0と依然マイナス圏にあります。コスト上昇を吸収できる体制づくりが、今後の重要課題と言えそうです。
経営上の問題点では「売上・受注の停滞、減少」「原材料高」「人件費等の増加」が上位を占めています。調達コストの最適化と安定供給体制の構築が、企業経営を支える鍵となります。
ネジクル解説コメント
■ コスト上昇局面での安定調達
原材料価格の高止まりが続く中、締結部品の価格・品質・納期のバランスがこれまで以上に重要になっています。
■ 設備更新需要への備え
非製造業の回復は設備投資や改修需要につながります。タッピングねじやアンカー類の需要増加も見込まれます。
■ 収益確保のための部材選定
長寿命・高耐食など付加価値のある製品選定が、メンテナンスコスト削減に寄与します。
■ 在庫最適化の重要性
必要な時に必要な数量だけ調達できる体制は、資金繰り改善にもつながります。
■ ネジ1本で生産を止めない
景況の変動がある中でも、現場では確実な締結が求められます。安定供給こそが生産継続の基盤です。
・詳細はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/findings/tyousa_sihanki.html
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