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2025年12月13日。本日は、東日本建設業保証株式会社が2025年12月12日に公表した
「前払金保証工事から見た東日本の公共工事の動向(令和7年11月)」をもとに、
東日本エリアにおける公共工事の最新状況を整理します。
前払金保証実績を基にした本資料は、公共工事の発注動向や工事規模の変化を把握するうえで、
現場関係者にとって重要な指標となっています。
ネジクルの視点【2025/12/13 624号】
令和7年11月単月の東日本における公共工事は、件数が前年同月比8.7%減、 請負金額が7.6%減となり、月次ベースではやや低調な結果となりました。 特に都道府県発注工事の減少や、関東・甲信越地域での落ち込みが全体を押し下げています。
一方、4月から11月までの累計で見ると、請負金額は前年同期比14.5%増と、 年度全体では堅調な拡大が続いています。 国や市区町村発注工事を中心に増加しており、北陸や関東の一部地域では インフラ関連工事が公共投資を下支えしている状況がうかがえます。
工事規模別では、累計で10億円以上の大規模工事が大きく増加しており、 道路、下水道、都市基盤関連工事など、長期・大型案件の比重が高まっています。 こうした工事では、部材の安定供給と品質管理が工程全体の信頼性を左右します。
ネジやボルトは工事金額全体から見れば小さな存在ですが、 欠品や規格違いが発生すると、作業停止や工程遅延につながることもあります。 公共工事が増加基調にある今こそ、必要な規格を確実に確保できる調達体制が重要です。
ネジクル解説コメント
- 公共工事の動向は単月ではなく、累計で把握することが重要です。
- 大規模工事の増加は、締結部材の数量管理と品質確保をより重要にします。
- 地域ごとの発注動向は、資材調達の時期や量に影響を与えます。
- 標準規格のネジ・ボルトを安定的に確保することが工程安定につながります。
- 必要な数量を柔軟に調達できる仕組みが、現場対応力を高めます。
・詳細はこちら
https://www.ejcs.co.jp/
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