企業価値担保権、認知度は35％に上昇も依然課題　2026年春施行へ向けた期待と不安

いつもネジクルをご利用いただきありがとうございます。帝国データバンクによる「企業価値担保権に対する企業の意識調査（2025年4月）」が公表され、制度施行（2026年春予定）に向けた企業側の期待と課題が浮き彫りになりました。今回は同調査の要点をネジクルの視点で整理します。

ネジクルの視点【2025/08/11-583号】

1. 認知度は35.1％に上昇も半数超が未認知

前回（2024年9月）から6.8pt上昇し認知度は35.1％に。内訳は「内容までよく知っている」0.6％、「ある程度知っている」6.9％、「名前のみ知っている」27.6％。一方で「知らない」は50.7％と依然過半です。

2. 活用意向は28.6％、事業性評価への期待が牽引

「活用したい」3.7％＋「今後検討」24.9％＝28.6％。制度理解度が高い企業ほど活用意向が高い傾向も確認されました。

3. 活用理由トップは「事業性に着目した評価」（66.4％）

「金融機関との関係強化（伴走支援）」（34.4％）や「経営者保証の解除」（26.6％）も続きます。無形資産・将来CFを含む総合的価値に基づく資金調達への期待が背景です。

4. 活用しない理由は「自己資本で賄える」42.3％、「既存融資で十分」36.0％

「既に金融機関と緊密」「制度がよく分からない」といった声も。評価の難しさや情報開示負担への懸念が示されています。

5. 2026年春施行へ、周知と評価枠組みの整備が鍵

不動産担保・経営者保証に過度に依存しない新たな資金調達手法として期待される一方、担保価値の変動性や既存担保との関係整理等の課題が残ります。国・金融機関による詳細設計と普及の加速が求められます。

1. 設備投資の後押し＝供給網の安定化に寄与

製造・建設分野で不動産担保に依らない資金調達が広がれば、更新投資・ライン増強が進み、ボルト・アンカー等の需要の底上げが見込まれます。

2. 成長企業の資金制約を緩和し、新製品開発を加速

事業性評価型の資金供給は、高付加価値製品の開発・量産体制整備を後押し。ネジクルとしても用途別・素材別の最適提案を強化していきます。

3. 情報格差の縮小が普及の前提

半数超が未認知という現状を踏まえ、地域金融機関・商工団体との連携を通じた分かりやすい説明と、企業側の準備プロセス（情報開示の整理・KPI設計）整備が重要です。