37.8％が必要性を認識　中小企業サステナビリティ経営調査

いつもネジクルをご利用いただきありがとうございます。大阪シティ信用金庫の最新調査（2025年7月実施）では、中小企業のサステナビリティ経営に関する認知・実施状況や課題が明らかになりました。地域産業の競争力向上に向けて、調達・生産・保全の各現場での具体策が求められています。

ネジクルの視点【2025/08/11-327号】

1. サステナビリティ経営の認知度
「内容まで理解している」は33.0％にとどまり、「言葉は知っているが内容はあまり知らない」が41.5％で最多。従業員規模が大きいほど理解度は高い傾向です。

2. 取り組みの必要性
「大いにある」4.0％、「多少ある」33.8％で、必要性ありの合計は37.8％。製造・建設・卸売で4割超と関心が比較的高い一方、小売は26.6％と低めです。

3. 必要と考える理由
「企業イメージの向上」66.2％と「社会的責任の履行」63.4％が上位。さらに「売上・利益向上への期待」37.6％など、経営戦略上の効果も意識されています。

4. 実施中の取り組み
環境面は「省エネルギー」51.8％、「廃棄物削減」39.8％、「リサイクル推進」31.1％が中心。社会面は「適正な賃金の支払い」54.6％、「ワークライフバランスの向上」47.3％が多く、既に要素的な実践が広がっています。

5. 主な課題
「人材不足」53.9％が最上位。次いで「コスト負担増」46.1％、「コストと利益のバランス」30.5％。短期的な収益化が見えにくい点が障壁になっています。

1. 省エネ・廃棄物削減は“締結の工夫”から
省エネ機器導入だけでなく、部材点数や再作業を減らす締結設計がコストと環境の両立に寄与します。座金一体型やゆるみ止め機能の活用は保全頻度の低減にも有効です。

2. 環境対応を“見える化”して企業イメージ向上
調達ガイドラインに「長寿命化」「再使用率」「保全性」を明記し、選定根拠を社内外へ開示することで、企業価値の訴求と調達標準の平準化が進みます。

3. 人材不足下で効く“標準化”と“工具・部材の選択”
現場が扱いやすい規格部材・工具に統一することで教育コストが下がり、作業時間短縮と品質安定につながります。

4. コストはライフサイクルで評価
調達価格だけでなく、交換・保守・停止損失を含めたLCC（ライフサイクルコスト）で意思決定を。ゆるみ止め・耐食・耐久の工夫は長期の費用対効果を高めます。

5. サプライチェーン連携で実装スピードを上げる
取引先との共通仕様（ねじ種・表面処理・締結トルク）を整備し、調達と製造・工事の間で“使える規格集”を共有することが推進力になります。