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無人店舗施工における工程別の締結部品選定ガイド

工程1:現地調査・墨出し・設備固定計画

工程名 無人店舗の現地調査、機器配置確認、固定位置の墨出し、配線ルート確定です。
工程内容(仕様書ベース) 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、建築設備設計基準、JIS C 60364に基づき、分電盤、通信ラック、防犯カメラ、セルフ決済端末、商品棚、入退室管理装置の固定位置を床、壁、天井に明示します。アンカー固定部は下地材、コンクリート厚、配線干渉、保守スペースを確認してから施工位置を確定します。
なぜ必要か 無人店舗は管理者が常駐しないため、決済端末、監視カメラ、通信装置、電子錠が停止すると販売、決済、防犯が同時に止まります。固定位置を先に確定することで、後工程の穴あけ、アンカー施工、配線引込み、機器取付を手戻りなく進めます。
用途・役割 コンクリート用アンカーとオールアンカーは、通信ラック、壁付け筐体、商品棚ベース、床固定型セルフレジ架台を躯体へ固定します。JISワッシャーは座面陥没を防止し、hex ナットはアンカーねじ部を締結して架台の浮きを抑えます。
選定基準 強度区分は屋内設備固定部で4.8以上、重量物架台では8.8以上を指定します。材質は屋内乾燥部で鉄三価クロメート、床清掃水がかかる範囲でステンレスA2系を指定します。使用環境は店舗床、コンクリート壁、軽量間仕切り、天井下地です。規格はJIS B 1180、JIS B 1181、JIS B 1256、ISO 898-1を基準にします。
引用仕様書名または参考基準名 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、建築設備設計基準、JIS C 60364、JIS B 1180、JIS B 1181、JIS B 1256です。
次工程 軽量鉄骨下地、内装パネル、機器支持金物の施工へ進みます。

工程2:内装下地・軽量鉄骨・壁面パネル施工

工程名 無人店舗の軽量鉄骨下地、壁面パネル、天井下地、バックヤード区画の施工です。
工程内容(仕様書ベース) 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)、公共建築改修工事標準仕様書、JIS A 6517に基づき、壁面パネル、軽量鉄骨、点検口、天井内配線スペースを施工します。カメラ視野、センサー検知範囲、商品棚の転倒防止金物を妨げない位置に下地を組みます。
なぜ必要か 無人店舗では壁面カメラ、電子棚札アクセスポイント、入退室センサー、サイネージが壁と天井に集中します。下地強度が不足すると、開店後の振動、清掃時の接触、商品補充時の衝撃で機器の角度ずれと通信不良が発生します。
用途・役割 軽天ビスは軽量鉄骨下地と石こうボードの固定に使用します。HEXドリルネジは鋼製下地、補強プレート、機器支持金具を下穴なしで締結します。ナベ ドリルネジは薄板ブラケットと配線支持金具を固定します。
選定基準 強度区分はドリルねじで引抜き荷重を満たす鋼製品を指定し、主要支持金物ではねじ径4mm以上を使用します。材質は鉄三価クロメートまたはステンレスを指定します。使用環境は屋内乾燥部、天井裏、壁内、空調吹出口周辺です。規格はJIS B 1124、JIS B 1125、JIS B 1115、JIS B 0205を基準にします。
引用仕様書名または参考基準名 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)、公共建築改修工事標準仕様書、JIS A 6517、JIS B 1124、JIS B 1125です。
次工程 分電盤、通信ラック、PoEスイッチ、電源装置の固定施工へ進みます。

工程3:電源設備・通信ラック・PoE機器固定

工程名 分電盤、UPS、通信ラック、PoEスイッチ、ルーター、ゲートウェイ機器の据付です。
工程内容(仕様書ベース) 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、JIS X 5150、JIS C 60364に基づき、電源回路、情報配線、接地、盤固定、通信ラック固定を施工します。防犯カメラ、電子棚札、セルフ決済端末、入退室管理装置へ安定給電するため、PoE機器とUPSを耐振動状態で固定します。
なぜ必要か 無人店舗では通信停止が決済不可、扉開閉不可、映像記録欠落に直結します。ラック内機器の緩み、ケーブル引張り、端子台の浮きを防ぐため、盤、ラック、機器トレイをボルト、ナット、座金で確実に固定します。
用途・役割 キャップボルトと六角穴付きボルトは通信ラックの棚板、UPS固定金具、機器マウント金具を締結します。ケージナットは19インチラックの機器取付穴に使用します。バネ座金は振動による初期緩みを抑えます。端子ねじは接地線、制御線、電源端子台の固定に使用します。
選定基準 強度区分はキャップボルトで12.9、一般ラック固定で8.8を指定します。材質は屋内ラックで鉄黒染めまたは三価クロメート、結露懸念部でステンレスA2を指定します。使用環境は情報盤内、弱電盤内、バックヤード通信ラックです。規格はJIS B 1176、JIS B 1181、JIS B 1251、ISO 4762、ISO 898-1を基準にします。
引用仕様書名または参考基準名 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、JIS X 5150、JIS C 60364、JIS B 1176、ISO 4762です。
次工程 防犯カメラ、センサー、入退室管理装置の取付へ進みます。

工程4:防犯カメラ・人感センサー・入退室管理装置取付

工程名 天井カメラ、壁面カメラ、人感センサー、電子錠、カードリーダー、非常解錠装置の取付です。
工程内容(仕様書ベース) 防犯設備の施工要領書、日本防犯設備協会技術標準、公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)に基づき、出入口、決済エリア、商品棚、バックヤード、死角部を監視できる位置に防犯設備を固定します。カメラ角度は顔、手元、商品持出し動線を記録できる角度で固定します。
なぜ必要か 無人店舗では万引き、破壊行為、なりすまし入店、決済端末いたずらを映像とログで追跡します。カメラブラケットやカードリーダーが緩むと、映像範囲のずれ、誤検知、扉開閉不良が発生します。
用途・役割 イタズラ 防止 ネジはカードリーダー、カメラカバー、電子錠カバーを一般工具で外されにくくします。トルクスネジはビットのカムアウトを抑え、樹脂筐体と金属ブラケットを安定締結します。低頭ネジはカードリーダー内部やセンサーカバーの干渉を防ぎます。オールプラグは石こうボード下地やコンクリート壁への軽量機器固定に使用します。
選定基準 強度区分は小ねじで4.8以上、屋外側入口機器ではステンレスA2-70を指定します。材質は屋内で鉄三価クロメート、入口付近と結露部でステンレスA2を指定します。使用環境は出入口、天井面、壁面、バックヤード扉、監視カメラ周辺です。規格はJIS B 1111、JIS B 1115、ISO 3506、JIS B 0205を基準にします。
引用仕様書名または参考基準名 防犯設備の施工要領書、日本防犯設備協会技術標準、公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、JIS B 1111、ISO 3506です。
次工程 セルフ決済端末、サイネージ、商品認識端末の筐体組立へ進みます。

工程5:セルフ決済端末・サイネージ・商品認識端末組立

工程名 セルフレジ、キャッシュレス決済端末、タッチパネル、バーコードリーダー、AIカメラ筐体、サイネージの組立です。
工程内容(仕様書ベース) PCI DSS v4.0.1、JIS C 62368-1、JIS B 1111、JIS B 1176に基づき、カード情報を扱う決済端末、タッチパネル、レシートプリンタ、商品認識カメラを筐体へ固定します。利用者が直接触れる端末は、ねじ頭の突出、パネル浮き、カバー脱落が発生しない構造で組みます。
なぜ必要か セルフ決済端末は利用者が毎回操作するため、ねじの緩みがパネル浮き、基板接触不良、カードリーダー位置ずれ、タッチ入力不良につながります。防犯上、決済筐体の外装ねじは容易に外せない仕様にします。
用途・役割 なべ小ねじは端末内部の金属ブラケット固定に使用します。皿小ねじはタッチパネル枠とサイネージ外装を面一に固定します。トラス小ねじは樹脂カバーの座面を広く受けて割れを防ぎます。マイクロネジはカメラモジュール、カードリーダー、基板固定に使用します。スペーサー雄ねじ雌ねじ Bタイプは基板と筐体底板の絶縁距離を確保します。
選定基準 強度区分は筐体外装で4.8以上、ステンレス部でA2-70を指定します。材質は屋内端末で鉄三価クロメート、利用者接触部と清掃液接触部でステンレスまたは樹脂部品を指定します。使用環境は決済カウンター、端末筐体内部、タッチパネル周辺、レシート排出口周辺です。規格はJIS B 1111、JIS B 0205、JIS B 1176、ISO 3506を基準にします。
引用仕様書名または参考基準名 PCI DSS v4.0.1、JIS C 62368-1、JIS B 1111、JIS B 1176、ISO 3506です。
次工程 商品棚、冷蔵什器、ゲート、床固定架台の据付へ進みます。

工程6:商品棚・冷蔵什器・入退店ゲート据付

工程名 商品棚、冷蔵ショーケース、ゲート柱、転倒防止金物、床固定架台の据付です。
工程内容(仕様書ベース) 建築設備耐震設計・施工指針、公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)、公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)に基づき、商品棚、冷蔵什器、ゲート装置を床、壁、天井支持材へ固定します。商品補充時の荷重、利用者接触、清掃機材の衝突を想定して転倒防止を行います。
なぜ必要か 無人店舗では店員が転倒予兆や固定金具の緩みを即時確認できません。商品棚と冷蔵什器を確実に固定することで、利用者の接触、地震、扉開閉時の反力による転倒を防ぎます。
用途・役割 アンカーボルトは床固定架台とゲート柱をコンクリートへ固定します。強度区分8.8の六角ボルトは転倒防止金物と棚柱を締結します。フランジナットは座面面圧を広げ、薄板金具の座面陥没を抑えます。ノルトロックワッシャーは冷蔵什器のコンプレッサ振動、ゲート開閉振動、商品補充時の衝撃による戻り回転を抑制します。
選定基準 強度区分は棚転倒防止金具で8.8以上、重量什器固定で10.9を指定します。材質は屋内床で鉄三価クロメート、冷蔵什器下部と結露部でステンレスA2を指定します。使用環境は店舗床、冷蔵什器下部、ゲート柱、棚背面、壁面固定金具です。規格はJIS B 1180、JIS B 1181、JIS B 1256、ISO 898-1、ISO 3506を基準にします。
引用仕様書名または参考基準名 建築設備耐震設計・施工指針、公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)、公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、JIS B 1180、ISO 898-1です。
次工程 試運転、決済確認、防犯監視確認、締結部の増し締め検査へ進みます。

工程7:試運転・通信確認・締結部検査

工程名 決済試験、通信試験、映像記録試験、入退室試験、締結部のトルク確認です。
工程内容(仕様書ベース) 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、PCI DSS v4.0.1、防犯設備の施工要領書に基づき、決済端末、通信回線、カメラ録画、電子錠、非常解錠、UPSバックアップを試験します。試運転後に、ラック、カメラ、ゲート、商品棚、決済端末の締結部をマーキングし、緩みの有無を確認します。
なぜ必要か 無人店舗は開店後に常時人が監視しないため、初期不良と締結不良を引渡し前に除去します。締結部を目視マーキングすることで、保守点検時に戻り回転を即時判定できます。
用途・役割 ロックタイトと嫌気性接着剤は、決済端末架台、カメラブラケット、ゲート柱のねじ緩み止めに使用します。レンチは六角ボルトとキャップボルトの本締めに使用します。trf 工具はいたずら防止ねじの保守交換に使用します。ネジ ナット ワッシャーは開店前検査で不足や座金抜けが見つかった箇所の是正に使用します。
選定基準 強度区分は既設締結部と同一以上を使用し、8.8指定部に4.8品を混在させません。材質は既設部品と同系統を使用し、ステンレス部へ鉄部品を混在させません。使用環境は店舗全域、決済端末、通信ラック、ゲート、商品棚、カメラ固定部です。規格はJIS B 1180、JIS B 1181、JIS B 1251、ISO 898-1、ISO 3506を基準にします。
引用仕様書名または参考基準名 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、PCI DSS v4.0.1、防犯設備の施工要領書、JIS B 1180、JIS B 1251です。
次工程 引渡し、保守点検計画、定期増し締め管理へ進みます。

工程のまとめ

参照規定 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築工事標準仕様書(建築工事編)、公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)、建築設備耐震設計・施工指針、防犯設備の施工要領書、日本防犯設備協会技術標準、PCI DSS v4.0.1、JIS C 60364、JIS X 5150、JIS C 62368-1、JIS B 1111、JIS B 1124、JIS B 1176、JIS B 1180、JIS B 1181、JIS B 1251、JIS B 1256、ISO 898-1、ISO 3506です。
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